大きな環境の変化に直面する中小企業。
時代への対応力は、今後の日本を支える礎だ！

2020年4月―日本の中小企業が大きな岐路に直面している。「働き方改革関連法」の施行範囲が広がり、特定の業種以外のすべての中小企業が、制度変更の対応を迫られている。変更点として筆頭に挙げられるのが、「時間外労働の上限規制」（大企業では19年4月に施行済み）だろう。
特別な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えて残業させることができなくなってしまう。罰則が定められ、順守しない場合は「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が企業に科されるおそれがある、厳しいものだ。

19年4月に施行された「年次有給休暇取得の義務付け」も、中小企業にとって大きなインパクトがあったが、時間外労働の規制は、日常の業務に大きく関わってくる点で、影響力が強いといえる。今まで社員の残業によって生産力を確保してきた企業は、困難を強いられることが予想される。経営者は社員一人ひとりの働き方を、これまで以上に注視していかなければならない。
中小企業は今まさに激動の時代に足を踏み入れたといって間違いないだろう。

今後も押し寄せる各種制度変更の波

「働き方改革」関連では21年4月に働き方改革の一環として、「同一労働同一賃金」の規定を定めた「パートタイム・有期雇用労働法」も施行される（大企業では20年4月から）。この法律により職務内容が同じであれば、同賃金を支払う必要が生じる。
正社員と非正規雇用労働者には、これまで不合理な待遇の差が見られたため、法規制によって格差解消を目指すというわけだ。派遣社員やパートタイマーなどの、非正規雇用労働者をとりわけ多く抱える労働集約型の企業にとっては、1年後に迫った法施行は頭の痛い問題だ。

また、例外的に認められた月60時間超の時間外労働に対しては、割増賃金を支払う法律が23年に施行される。
中小企業庁事業環境部企画課課長補佐（総括）の和久津英志氏は、働き方改革について以下のように語った。
「人口減少社会において、今まで通りの雇用、労働環境の維持は困難になっています。『働き方改革』は中小企業にとって大きな負担になりますが、乗り越えるために国の支援策を最大限、活用していただきたいと思います」

また、「働き方改革」以外でも中小企業が対象とされる事項は多い。消費税を納入する企業が対象となるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の義務化や、法整備はこれからだが「被用者保険の適用」の段階的な拡大も予定されている。さらに、最低賃金の継続的な引き上げも影響は大きいといえる。

働き方改革をはじめ、相次ぐ制度変更。順応がこれからの経営のカギとなる！

課題とリンクしたIT活用が業務効率化への近道

「働き方改革」をはじめとする諸制度変更が中小企業に与える影響を考えると、ぜひとも業務効率化を図りたいところだ。その際に重要になってくるのがITの活用。しかし、導入する際に問題も出てくる。中小企業庁経営支援部技術・経営革新課（イノベーション課）課長補佐の髙谷慎也氏は、中小企業特有の事例を挙げる。

「『慣習』で業務時間などが独自に決められている企業がありました。こうした場合、勤怠システムを導入しても残業の線引きがしづらく、システムを十分に活用できないことがあります」
自社の体制や社員のITリテラシーをチェックする前のIT導入は、業務の混乱を招くおそれがあるのだ。
「ITツールを導入しなければ制度変更に対応できない場合もありますが、諸問題をすべてITが解決するわけではありません。まずは抱える課題を洗い出して、最適なツールを探していくのが効率化への近道といえます」（和久津氏）

中小企業の頼れる助っ人
使いやすくなった各種補助金

中小企業庁は諸制度変更に際して、各企業のITへの垣根を低くすることを目指している。補助金の申請フォームを電子申請できるように移行しているのも、その施策のひとつだ。
「中小企業庁の補助金・支援サイト『ミラサポplus』にて、補助金の制度検索から電子申請までをサポートしています。 情報収集から電子申請までの流れがよりスムーズになります」（髙谷氏）
電子申請が可能になり、より身近になった各種補助金は、生産性向上や制度変更への対応に弾みをつける存在だ。
「今回、補助金は充実した内容になっていますので、ぜひ活用していただきたいと思っています」（髙谷氏）

実は数多くある中小企業のパートナー。
大いに活用して健全な経営を目指そう！

ものづくり補助金をはじめとした各種補助金は、これまでより使いやすいものになったという。
「補助金は使おうと思ったときにすぐ使えるものであるべきと考えています。
そのために、これまで一年のうち2カ月間だけだった補助金の公募期間を事実上撤廃しました。一年中公募をかけ続け、一定期間ごとに補助金の審査をするという方式への移行をしたのです。
これにより、公募の締切の問題でタイミングが合わず、補助金を諦める必要はなくなります」（髙谷氏）

事業者への柔軟な対応を可能にするため、これまでに類を見ない3600億円もの補助金が投入されるという。また、中小企業庁は厚生労働省管轄の助成金に関しても広報するなど、省庁をまたいで横断的に周知、広報している。企業の規模や業種、事業の状況などによって最適な補助金や助成金は異なる。利用者にとって本当に必要なものが選択しやすくなっているわけだ。中小企業庁管轄の補助金について、詳しくは次ページの「補助金」まるわかりガイドを参照してほしい。

全国各地に展開される多種多様なサポート体制

制度変更に不安を覚える事業主に対しては、各都道府県に「よろず支援拠点」が配置されている。ここでは包括的な相談対応を行っているので、心強い味方だ。また、より高度な支援体制としてはハンズオン支援（専門家派遣）がある。特に海外展開とIT活用については、専門家から具体的なアドバイスが得られるようになっている。

また、ユーザーインターフェイスの観点でも、サポート体制に効率化が図られている。これまでの相談方法としては対面か電話だったが、即時対応がやや難しい側面があった。多忙な事業主も気軽に利用可能にするため、今後は早急にSNSやチャットボットでFAQ対応できる体制をととのえていく予定だ。

「働き方改革」をはじめとした諸制度変更は、今後の浮沈をうらなう大きな節目だ。同時に企業が大きくチャレンジできる契機ととらえることもできる。
今後、企業と社員の関わり方は大きく変わっていく。今まで以上に社員一人ひとりの「個人」として、あるいは「家庭人」として、の生活を十分に確保した上で、企業のあり方を考えていく必要がある。中小企業を支える各種サポートを取捨選択しながら、進むべき方向を見定めることが重要になってくるだろう。

編集協力　プレジデント社　企画編集本部